学術研究助成

兵庫体育・スポーツ科学学会学術研究助成 募集要項


令和8年度より、学術研究助成の対象に学部生が追加されました。
スポーツ振興助成は廃止となりました。

応募資格
  1. 申請時に兵庫体育・スポーツ科学学会正会員であること(但し、学部生については指導教員が正会員であること)
  2. 今年度に本助成を受けた者は応募できない

学術研究課題の内容 

  1. 体育・スポーツ科学研究において、複数の研究者で行なわれる研究に対する助成(一般研究)
  2. 若手研究者に対する研究助成(応募時40歳未満)(奨励研究)
  3. 学部学生に対する研究助成(奨励研究(学部生))
  4. 上記1、2、3は独創性、先見性のあるもので、本学会の設立の趣旨にそったものであり、学会の助成により、研究・調査の発展・充実が期待されるものを対象とする。
  5. 営利を目的とするもの、すでに完了している研究・調査、全く新たに研究に取りかかるものは対象としない。現在継続中の研究で、ある程度の成果が既に期待される内容のものを対象とする。

応募方法

  1. 応募者は、所定の申請用紙(一般・奨励研究は【様式1】、奨励研究(学部生)は【様式2】を用いること)に研究テーマ、目的、内容、期待される成果、助成金使用計画等を簡潔に書き、公募締切日までに、下記宛にe-mailにて提出すること。
  2. 応募者の所属機関・職名が研究助成採択後と異なる場合は、申請書に変更後の所属機関・職名を記載すること。
  3. 奨励研究(学部生)の応募については、連絡先の欄に指導教員の氏名と連絡先を記載すること。なお、e-mailを送る際は、必ず指導教員のメールアドレスをCCに入れて送信すること。

申請用紙(「学術研究」助成申請書(word))

 一般・奨励研究【様式1】
 奨励研究(学部生)【様式2】
 
公募締切日
 
 2月28日(必着)とする。
 
問い合わせおよび応募書類送付先
 
 〒651-2197 神戸市西区学園西町8丁目2-1
  兵庫県立大学国際商経学部 高松祥平研究室内
   TEL:078-794-7093
   電子メール:shohei_takamatsu@em.u-hyogo.ac.jp
 
選考委員会
  1. 会長、副会長、理事長および研究企画委員会委員長をもって構成する。
  2. 応募研究テーマによっては必要に応じて、当該分野の選考委員を追加することができる。

入選内定通知

  1. 研究助成の対象として採択された研究者に対し、当学会より書面にて本人宛通知する。
  2. 通知は4月中旬に行う。

助成金の交付

  1. 助成金の総額は19万円を限度とする。
  2. 一般研究:1件 10万円
    複数名による研究。研究申請者以外の共同研究者は、正会員であること。
  3. 奨励研究:1件 5万円
    個人の研究でもよい。研究申請者以外の共同研究者は、正会員であること。
  4. 奨励研究(学部生):2件 2万円
    個人の研究でもよい。研究申請者以外の共同研究者(指導教員とする)は、正会員であること。
  5. 助成金は5月下旬までに交付する。
  6. 助成金の使途は、旅費・会議費・消耗品費・通信費・人件費等であり、申請された研究課題のために使用し、研究成果報告書とともに助成金の使途報告書を提出しなければならない。

報告の義務

  1. 兵庫体育・スポーツ科学学会大会(5月開催予定)において一般研究発表を行う。奨励研究(学部生)については、学部学生のポスター発表の部門で発表する。ただし、学部学生は助成を受けた翌年度の学会大会時に、社会人もしくは大学院生となった場合は、一般研究発表を行う。
  2. 研究成果報告書概要・使途報告書の提出。3月31日までに事務局に提出すること。

実践成果の公表 

  1. 本学会機関紙または他の関連学会誌等において研究成果を公表すること(但し、本学会機関誌において公表することが望ましい)。その際、本学会から研究助成を受けたことを明記すること。

留意事項 

  1. 研究結果の報告を主とした場合でも何らかの結論や主張を体系的に述べること。また客観性を具えた内容と記述であること。
  2. 原則としてテーマは、一度の報告で結論、主張がまとめられること(Part 1、Part 2または第1報、第2報の形式は採用しない)。
  3. 研究成果が5月開催予定の学会大会で必ず報告できる研究課題内容であること。
  4. 応募は研究者1名につき1件のみとする。

その他

  1. 研究成果の報告書は、機関誌「体育・スポーツ科学」に掲載する。
  2. 研究助成の対象者として採択された研究課題に対する助成金の配分は、当学会において決定する。
  3. 入選者より提出された成果報告書の著作権は、本学会に帰属する。当該報告書の他への発表は、必ず当学会の承認を得ること。これは他学会への投稿を阻止するものではない。
  4. 申請書提出後、所属機関および自宅の住所、電話番号などの変更の場合は、速やかに書面にて当学会事務局まで連絡のこと。
  5. 報告書の内容がタイトル、研究内容、研究者などで公募時の研究助成金交付申請書の内容と著しく異なる場合、理由を機関紙に掲載の上、研究成果報告・助成金の返却等を求めることがある。